キオクシアグループは、企業、社会の持続的発展のためには、企業活動における人権への配慮が必要不可欠であると認識しています。サプライチェーンを含む当社グループの事業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすため、人権尊重をサステナビリティ重要課題（戦略マテリアリティ）の一つに定め、取り組みを推進しています。
キオクシアグループは2021年に、人権尊重における当社グループの責任を明確にするものとして、「キオクシア人権方針」を策定し、最上位の社内規程の一つに位置付けています。本方針では、国際人権章典など国際的に認識されている人権を最大限尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」などの国際規範に基づき人権尊重の取り組みを推進することを定めています。また、RBA（Responsible Business Alliance）*1行動規範の趣旨に沿った責任ある事業遂行（自社サステナビリティ活動の推進、および調達取引先への要請）に取り組んでいます。
本方針の策定にあたっては、社外有識者からの助言を反映した上で、キオクシアホールディングス株式会社の取締役会決議を経て制定しています。
キオクシアグループは、事業活動における人権リスクを最小化し、人権を尊重する責任を果たすため、推進体制の構築・整備を進めています。キオクシア株式会社では、人事総務部内に人権啓発担当を配置し、人事担当執行役員を人権啓発推進責任者に定めています。人権啓発推進責任者は、キオクシア人権方針の社内における浸透と、それが遵守されているかを監督しています。また、部門横断で構成される多様性・人権デューデリジェンス・タスクフォースでは、人権デューデリジェンスに関する施策の検討・推進を行っています。その結果を受けて、人権啓発担当は関係部門やグループ各社と連携して人権リスクマネジメントを実行しています。
さらに、重要な事項については、サステナビリティ推進委員会およびサステナビリティ戦略会議を通して、取締役会に上程しています。
キオクシアグループは、事業活動とバリューチェーン全体で影響を受ける人々の人権尊重のため、指導原則に則した人権デューデリジェンスを実施しています。以下のように、事業活動における人権リスクの特定と評価、防止・軽減策の仕組み構築と適切な措置の実施、追跡調査、情報開示のサイクルを構築し、人権リスクの最小化に努めています。
キオクシアグループは、バリューチェーンにおける人権に対する負の影響を洗い出し、評価しています。さらに、当社グループでは、RBA行動規範をサステナビリティ活動の基準として活用し取り組んでいます。調達取引先に対しても、本規範に沿ったサステナビリティ調査、責任ある鉱物調達調査などを通じて人権尊重の取り組み推進を働きかけています。
2021年度は国内グループを対象として、社外有識者の協力のもと、人権リスクアセスメント（事業活動が人権に及ぼす潜在的・顕在的なリスクの影響度評価）を実施しました。関係部門へのヒアリングのほか、製造事業場におけるRBA監査結果、調達取引先におけるRBA自己診断票の回答結果を含めたアセスメントにより、以下のリスクを特定しました。
また、キオクシアグループは、事業場の新設や増設をする際、さまざまなアセスメントを行い、周辺地域への影響などを評価しています。
|
労働・雇用 |
|
|---|---|
|
安全衛生 |
|
|
環境 |
|
|
倫理 |
|
2022年度に国内グループは、前述の潜在的な人権リスクに対して、人権への負の影響の深刻度に加えて、自社の関与度や対応度も考慮して、取り組み優先度を決定しました。決定に際しては、各リスクを防止・軽減するための対応基準を5段階で定め、現在の対応レベルを把握するとともに、目標を設定しました。
国内グループでは、製造事業場におけるRBA監査結果なども活用して、以下の人権リスクに優先的に取り組みました。
外国人技能実習生への配慮
児童労働の防止強化
新型コロナウイルス関連リスクへの対応
調達取引先、派遣会社・請負会社・構内サービス会社*2との協働
国内グループでは、毎年各リスクにおける目標達成状況を確認しています。社内外の動向を踏まえて、対策の実効性を評価し改善策を策定しています。2022年度中にさまざまな対策を実施しましたが、社内ルールの整備が必要な事項など、2023年度以降に対策を持ちこす事項がいくつかありました。今後、これらをフォローしていきます。
キオクシアグループでは、全従業員を対象に毎年、人権やハラスメントに関する教育を実施しています。この教育を通じて、2021年度は障がい者、2022年度はLGBTQをテーマとして、人権侵害を受けやすい社会的弱者が抱える課題について取り上げるなど、国際的に求められる人権についての意識啓発を図っています。
キオクシア株式会社では、採用時にも、基礎教育の一環として人権やハラスメントに関する教育を実施しています。また、同社は2021年度に、執行役員を対象に、社外有識者による「ビジネスと人権」についての講話を実施し、ビジネスと人権を取り巻く外部環境の変化や、企業に求められる取り組み、他社の先進事例等について理解を深めました。
キオクシアグループは、各国・地域の法令やキオクシアグループ行動基準、その他社内規程の違反のおそれがある場合に、従業員やビジネスパートナーが報告し、相談できる窓口を設置しています。
国内グループでは、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどのハラスメントを防止・救済するため、従業員等からの相談に応じる「ハラスメント相談窓口」を設置しています。なお、通報を行ったことを理由に、通報者に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。
人権課題に関する当社グループの苦情処理メカニズムの構築を促進するため、キオクシアホールディングス株式会社は、2021年度にJEITA（電子情報技術産業協会）CSR委員会 苦情処理メカニズムWG*3の委員となりました。企業の人権尊重の柱の一つである救済へのアクセスにおける、業界共通プラットフォームの課題や運用などに関する検討に参加しました。
また、キオクシア株式会社は2022年11月に、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の賛助会員となり、総会や研修会への参加を通して、情報収集を進めています。
キオクシアグループは今後、海外グループにおいても人権デューデリジェンスのサイクルを構築し、グループ全体で人権尊重の取り組みを強化していきます。
