人権の尊重

キオクシアグループは、グループ行動基準の中で人権の尊重を掲げています。当社グループが社会から信頼され、持続可能な社会の形成に貢献する企業であることを目指して、人権の尊重に取り組んでいます。

人権の尊重に関する方針

キオクシアグループは、人権尊重を事業活動における最重要課題の一つに位置づけ、2021年8月に取締役会決議を経て「キオクシア人権方針」を定めました。

キオクシア人権方針

<前文>
私たちは、「記憶」で世界をおもしろくする、というミッションの元に、フラッシュメモリ、SSDなどの製品を通して、世界中の人々の暮らしに利便性をもたらし、産業や社会の発展に貢献していきます。「企業の社会的責任」に対する関心が非常に高まっている中、企業、社会の持続的発展のためにも人権に配慮した企業活動が必要不可欠であると認識しています。
私たちは、人権は誰もが生まれながらに持っている、誰からも侵されることのない基本的権利であり、すべての人々の人権が尊重される社会を実現することが重要であると考えています。社会や経済の急激な変化や日々生み出される技術革新により、私たちの事業活動を取り巻く環境も絶えず変化する中、人権に関するリスクも変化し、事業活動に関連して人権を直接的、間接的に侵してしまう可能性があることを常に意識し、法令や社会規範を遵守することはもちろん、高い倫理観を持って人権尊重の責任を果たし、当社の従業員、ステークホルダーを含む社会全体の価値創造につなげていきます。

<適用範囲>
本方針は、キオクシアグループの全ての役員および従業員(派遣社員を含む)に適用されます。また、調達取引先に対しても、キオクシアグループの調達方針を通じて、法令、社会規範の遵守や本方針の趣旨に沿った人権の尊重を要請し、継続的に取り組んでいただけるよう適切に働きかけます。

<尊重する人権>
キオクシアグループは、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関による中核的労働基準など国際的に認識されている人権を最大限尊重し、国連ビジネスと人権に関する指導原則やOECD多国籍企業行動指針に基づき、人権尊重の取り組みを推進していきます。また、RBAのメンバーとして、行動規範の趣旨に沿って行動します。

<人権尊重の責任>
キオクシアグループは、自らの事業活動において、人権への負の影響が生じた場合は適切な措置を講じ、また、調達取引先において人権への負の影響が生じていることが認められた場合は、改善を働きかけていきます。
キオクシアグループは、本方針実施の責任者として、人事担当執行役員を人権啓発推進責任者に定め、当該責任者は本方針が遵守されているか監督する責任を負います。

<教育>
キオクシアグループの全ての役員および従業員(派遣社員を含む)に本方針が理解され、全ての事業活動において本方針に沿った行動が行われるよう、適切な教育を行います。

<人権デューデリジェンス>
キオクシアグループは、自社グループが社会に与えうる人権に対する負の影響およびそのリスクを特定、評価し、その防止または軽減する仕組みの構築に取り組んでいきます。

<救済>
キオクシアグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。また、人権への懸念に対処する苦情処理の仕組みを整えるとともに、誠実に報告をした人や調査に協力した人に対する報復を容認しません。

<対話>
キオクシアグループは、実際の、そして潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話・協議を行っていきます。

<情報開示>
キオクシアグループは、本方針への取り組みについて、ウェブサイトやレポートで報告します。

<適用法令の遵守>
キオクシアグループは、事業を展開している国・地域の人権に関する法令を遵守し、各国・地域の人権に関する法令と、国際的に認められた人権との間に矛盾が生じた場合は、国際的な人権規範を尊重する方法を追求していきます。

(2021年8月27日キオクシアホールディングス株式会社取締役会決議を経て制定)

人権の尊重に関する推進体制

推進体制として、キオクシアの人事担当執行役員を人権啓発推進責任者に定め、人事総務部内に人権啓発担当を配置しています。人権啓発担当は、定期的に社内外の講習会に参加し、最新の社会動向を取得しています。

人権リスクの評価とモニタリング

キオクシアグループでは、ISO26000に基づいてバリューチェーンにおけるリスクマップを作成し、事業活動上の人権リスクを特定しています。
また、RBA(Responsible Business Alliance)*の行動規範に沿って、当社の従業員に加えて、調達取引先に対しては、CSR調査、責任ある鉱物調達の調査などを通じて働きかけ、協働して人権尊重を推進しています。

なお、キオクシアグループ行動基準において児童労働・強制労働を禁止するとともに、児童労働防止の観点から、採用は15歳以上を対象とし、住民票などによる年齢確認を徹底しています。

さらに今後は、すべての事業活動において影響を受ける人々の人権尊重のため、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づいて、人権に関する負の影響やリスク範囲の特定と評価、改善策立案・教育の仕組みを構築し(人権デューデリジェンス)、継続的に取り組んでいきます。

  • RBAは、グローバルサプライチェーンにおける社会的責任を推進する企業同盟。

人権を尊重するための教育・啓発

キオクシアでは、全従業員に対して年一回、新入社員(新卒・キャリア)に対しては採用時に、基礎教育の一環として人権やハラスメントに関する教育を実施しています。
また、調達取引先には、キオクシアグループサプライチェーン行動規範やRBA行動規範の基準に沿って、人権尊重の取り組みを要請しています。

通報・相談窓口の設置

従業員向け通報窓口「ハラスメント相談窓口」

キオクシアグループは、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどのハラスメントを防止・救済するため、従業員等からの相談に応じる「ハラスメント相談窓口」を設置しています。なお、通報を行ったことを理由に、通報者に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。

お取引先様通報窓口「ビジネス・パートナー・ホットライン」

キオクシアグループは、当社の関係者が調達等の取引と関連する法令、キオクシアグループ行動基準、キオクシアグループの調達方針、取引契約、企業倫理等に違反(コンプライアンス違反)した場合、またはその疑いがある場合、その旨を当社に知らせていただき、自らそのような状態を正すことを目的に、お取引先様通報窓口を開設しています。
通報された事項については、事実確認、調査等を行った上で、原則として、通報した方に結果等をご連絡します。通報者の個人情報は、本人の承諾がない限り事務局外に開示しません。また、通報を理由に、当社が通報者およびその勤務先を不利益に取り扱うことはありません。