人権の尊重

キオクシアグループは、企業、社会の持続的発展のために人権に配慮した企業活動は必要不可欠であるとの認識のもと、人権尊重をサステナビリティ重点課題（戦略マテリアリティ）の一つに定めています。2021年には、人権尊重における企業の責任を明確にするものとして、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（指導原則）」などの国際基準に則った「キオクシア人権方針」を策定しました。
当社グループは本方針に則して人権の尊重に取り組むとともに、サプライチェーンに対しては、本方針およびRBA（Responsible Business Alliance）*¹行動規範を参照するキオクシアグループサプライチェーン行動規範の趣旨に沿った人権尊重の取り組みを要請し、継続的に取り組んでいただけるよう働きかけをしています。

キオクシアの人事総務部内に人権啓発担当を配置し、人事担当執行役員を人権啓発推進責任者に定めています。人権啓発推進責任者は、キオクシア人権方針が遵守されているか監督しています。推進体制として、サステナビリティ推進委員会の下部にタスクフォースを設置し、関係部門やグループ各社の人権担当と連携して人権尊重の取り組みを推進しています。

キオクシアグループは、事業活動とバリューチェーン全体で影響を受ける人々の人権尊重のため、指導原則に基づき、事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、防止・軽減策の実施、追跡調査・報告、情報開示のサイクルを構築し、継続的に実施しています。

2021年度は、社外有識者の協力のもと、国内グループ各社を対象に、人権リスクアセスメントを実施し、グローバルに事業展開する半導体関連企業の業態特性として、下記のリスクを抽出しました。
今後は、事業活動において影響を受ける人々の人権尊重のため、海外グループ会社においても人権リスクアセスメントを実施し、アセスメントにより特定された人権リスクに対して、負の影響を防止・軽減する仕組みを構築し、継続的に取り組んでいきます。さらに、指導原則に基づき、ステークホルダーとの対話やより相談しやすい環境づくりなどを検討していきます。

キオクシアグループでは、RBA行動規範を製造拠点におけるサステナビリティ活動の基準として活用し、取り組んでいます。調達取引先に対しても、RBA行動規範に沿ったサステナビリティ調査、責任ある鉱物調達調査などを通じて働きかけ、バリューチェーンにおける人権尊重の取り組み推進に努めています。 

キオクシアグループ行動基準において児童労働・強制労働を禁止するとともに、児童労働防止の観点から、採用は15歳以上を対象とし、住民票などによる年齢確認を徹底しています。

キオクシアでは、全従業員に対して年一回、新入社員（新卒・キャリア）に対しては採用時に、基礎教育の一環として人権やハラスメントに関する教育を実施しています。
2021年度は、執行役員を対象に、社外有識者による「ビジネスと人権」についての講話を実施し、ビジネスと人権を取り巻く外部環境の変化や、企業に求められる取り組み、他社の先進事例等について理解を深めました。
また、調達取引先には、キオクシアグループサプライチェーン行動規範やRBA行動規範の基準に沿って、人権尊重の取り組みを要請しています。

キオクシアは、各国・地域の法令やキオクシアグループ行動基準、その他社内規程の違反のおそれがある場合に、従業員やビジネスパートナーが報告し、相談できる窓口を設置しています。

キオクシアグループは、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどのハラスメントを防止・救済するため、従業員等からの相談に応じる「ハラスメント相談窓口」を設置しています。なお、通報を行ったことを理由に、通報者に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。

キオクシアは、2021年度にJEITA（電子情報技術産業協会）CSR委員会　苦情処理メカニズムWG*²の委員となり、企業の人権尊重の柱の一つ救済へのアクセスにおける業界共通プラットフォーム（苦情処理メカニズム）の課題や運用などに関する検討に参加しています。