人権の尊重

キオクシアグループは、ミッション・ビジョンおよびグループ行動基準に基づいて、人権尊重における当社グループの責任を明確にするものとして、2021年に「キオクシア人権方針」を策定しました。本方針では、国際人権章典など国際的に認識されている人権を最大限尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」などの国際規範に沿った人権尊重の取り組みを推進することを定めています。本方針は重要な規則類の一つとして、キオクシアホールディングス株式会社の取締役会決議を経て制定しています。
上記に加え、RBA（Responsible Business Alliance）*¹行動規範の趣旨に沿った事業遂行（自社サステナビリティ活動の推進、および調達取引先への要請）に取り組んでいます。

キオクシアグループは、事業活動における人権リスクを最小化し、人権を尊重する責任を果たすため、推進体制の構築・整備を進めています。
キオクシア株式会社では、人事総務部に人権啓発担当を配置し、人事担当執行役員を人権啓発推進責任者に定めています。人権啓発推進責任者は、キオクシア人権方針の社内における浸透と、それが遵守されているかを監督しています。また、部門横断で構成される多様性・人権デューデリジェンス・タスクフォースでは、指導原則の主旨に沿った取り組みを立案し、人権啓発担当が関係部門やグループ各社と連携して、これを推進しています。
また、これらの取り組みはサステナビリティ・マネジメントの一環として、サステナビリティ推進委員会で審議されており、重要な事項についてはサステナビリティ戦略会議を通して、取締役会に上程することとしています。

キオクシアグループは、事業活動とバリューチェーン全体で影響を受ける人々の人権尊重のため、指導原則に則した人権デューデリジェンスを実施しています。以下のように、事業活動における人権リスクの特定と評価、防止・軽減策の仕組み構築と適切な措置の実施、追跡調査、情報開示のサイクルを構築し、人権リスクの最小化に努めています。

キオクシアグループは、バリューチェーンにおける人権に対する負の影響を洗い出し、評価しています。さらに、当社グループでは、RBA行動規範をサステナビリティ活動の基準として活用しセルフアセスメントを実施しています。調達取引先に対しても、本規範に沿ったサステナビリティ調査、責任ある鉱物調達調査などを通じて人権尊重の取り組み推進を要請しています。

2021年度に社外有識者の協力のもと、国内グループを対象として、人権リスクアセスメント（事業活動が人権に及ぼす潜在的・顕在的なリスクの影響度評価）を実施しました。またその結果、当社の業種や事業形態に則した18の人権リスクを特定しました。

2022年度、国内グループでは、前述の潜在的な人権リスクに対して、人権への負の影響の深刻度に加えて、自社の関与度や対応度も考慮して、目標や取り組み優先度を設定しました。
2023年度は、国内グループでこれらの取り組みを深化したことに加えて、海外グループにおいても、人権リスクアセスメントを実施しました。

キオクシアグループでは、人権デューデリジェンスに加えて、製造事業場におけるRBA監査結果なども活用して、以下の人権リスクの低減に取り組みました。

キオクシアグループは、キオクシア人権方針の内容の遵守状況について定期的にモニタリングし、是正活動の進捗と効果を確認しています。
また、社会からの要請やステークホルダーとの対話、当社グループの事業の状況に応じて、適宜、人権方針や取り組みに反映していきます。

キオクシアグループでは、全従業員を対象に毎年、人権やハラスメントに関する教育を実施しています。この教育を通じて、2023年度はLGBTQ＋をテーマとして、人権侵害を受けやすいマイノリティや社会的弱者が抱える課題について取り上げるなど、国際的に求められる人権についての意識啓発を図りました。また、ハラスメント相談窓口についても周知徹底しています。
キオクシア株式会社では、採用時にも、基礎教育の一環として人権やハラスメントに関する教育を実施しています。2023年度は採用活動にかかわる従業員向けに、採用活動におけるハラスメントの防止について教育を実施しました。

キオクシアグループは、各国・地域の法令やキオクシアグループ行動基準、その他社内規程の違反のおそれがある場合に、従業員やビジネスパートナーが報告し、相談できる窓口を設置しています。

国内グループでは、パワーハラスメントやセクシャル・ハラスメントなどのハラスメントについて、従業員などが相談できる「ハラスメント相談窓口」を設置しています。イントラネットや全従業員を対象とした教育などを通じて通報窓口を周知しています。
2023年度に本窓口で受け付けた通報・相談は25件でした。受付案件のうち、不適切な状況がある、またはそのおそれがある場合は、相談者の承諾を得た上で、関係部門への改善指示や注意喚起を行っています。
なお、通報を行ったことを理由に、通報者に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。

キオクシアグループは、人権課題に対する広範で実効性の高い苦情処理メカニズムの構築を検討しています。キオクシア株式会社は2022年11月に、業界共通で苦情処理のプラットフォーム構築を目指す一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の理念に賛同し、賛助会員になりました。本機構への参画を通じて、業界の最新動向を把握するとともに、在るべき自社の仕組みづくりについて検討を進めています。