ステークホルダー・エンゲージメント

日常業務のなかでお客様からいただいたご意見・ご要望、苦情などの情報は経営トップを含む関係者で共有し、製品の品質改善やアフターセールスサービスの向上に活かしています。

日常の調達活動を通じて、サステナビリティ活動の推進を調達取引先にお願いしています。これらに加え、RBA（Responsible Business Alliance）*方式による自己診断を実施し、遵守状況を確認しています。

2023年度は、キオクシアホールディングス株式会社の社長および経営幹部が期初にオンライン会議やイントラネットによる動画配信で、従業員に対して経営のビジョンや方針について説明しました。また、その後も会社の全体状況に影響を及ぼす経営決定などがあった場合には、適時e-メールを全従業員に配信して、正確な情報の共有と従業員のモチベーションの維持・向上を図りました。

キオクシアグループは国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関による中核的労働基準など国際的に認識されている人権を最大限尊重し、国連ビジネスと人権に関する指導原則やOECD多国籍企業行動指針の基本原則を支持し、従業員に対して労働基本権を保障しています。また、キオクシア株式会社がキオクシア労働組合と締結している労働協約において、組合が、労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めると定めています。
半年に1回開催する労使協議会で、労使双方の代表者が経営方針について話し合っています。さらに、毎春に労使協議を行っており、その結果、従業員に対し法定最低水準を上回る賃金、処遇が適用されています。国内・海外グループ各社は、各国・地域の法令などに基づいて、各社の労働組合や従業員代表と話し合っています。

キオクシアグループでは「従業員エンゲージメント調査」を定期的に実施し、会社の施策に対する従業員の理解度やロイヤリティ度を定期的にモニタリングしています。調査結果をもとに社長メッセージの発信や結果の社内への情報開示を行い、風通しの良い組織風土づくりに役立てています。

キオクシアグループは事業を通じた社会課題解決への貢献はもちろんのこと、地域雇用や地域企業との取引推進など、地域に根ざした活動を展開することが良き企業市民としての責務であると考えています。その一環として、学生にものづくりの楽しさや職業体験をしてもらえるように、インターンシップを実施しています。

キオクシアグループは良き企業市民として、自らが所在する地域社会とのより良い関係性の構築に努めています。
四日市工場では、近隣のコミュニティ、学校、お客様、企業、学生などにキオクシアグループの活動を知っていただくことを目的に、工場の見学会や出前授業などを行っています。
また、2007年から実施している「チャリティecoバザー」では、家庭の不用品をリユースするとともに収益を全額四日市市緑化基金に寄付しています。2023年度には角膜移植の普及支援活動に、29,410個の使用済みコンタクトレンズケースを回収・寄贈しました。

雇用の創出や維持を通じた地域社会振興への寄与に加えて、法令に基づいた適正な法人税の納付や従業員による国税・地方税の納付により、国および地域経済の振興・発展に貢献しています。

社会課題解決に向け、積極的に業界団体などに参画しています。

• TCFDコンソーシアム
• Responsible Business Alliance

• 日本経済団体連合会
• 電子情報技術産業協会