ステークホルダー・エンゲージメント

キオクシアグループは、多様なステークホルダーの皆様（利害関係を有する方々）とのかかわりの中で事業を営んでいます。
ここでは主なステークホルダーとの関係、キオクシアグループの責任、日常的な対話の主な方法・機会、主な対話窓口、代表的なコミュニケーションの事例を報告します。

従業員を対象にしたCS向上のe-ラーニングを実施しています。2018年度は「お客様満足向上」をテーマに国内グループ従業員を対象に実施しました。

日常業務のなかで製品やサービスに関する苦情やご意見・ご要望を頂戴しています。いただいた情報を経営トップを含む関係者で共有し、製品の品質改善や修理サービスの向上に活かしています。

2018年度は、7月にキオクシア岩手の起工式、9月に四日市工場で第6製造棟およびメモリ開発センターの竣工式に合わせてマスコミ向けの見学会を実施したほか、機関投資家や証券アナリストからの個別の対話要請に適宜応じました。

定期的に開催するパートナーズデーおよび日常の調達活動を通じて、CSR経営の推進を調達取引先にお願いしています。これらに加え、RBA方式での自己診断行動規範の趣旨に基づいた調査を実施し、遵守状況を確認しています。

2018年度は、社長および経営幹部が期初に個々の国内拠点に赴き、主務以上の従業員に対して経営のビジョンや方針について直接説明しました。また、その後も会社の全体状況に影響を及ぼす経営決定などがあった場合には、適時メールを全従業員に配信して、正確な情報の共有と従業員のモチベーションの維持・向上を図りました。

キオクシアは「世界人権宣言」や「国連グローバル・コンパクト」および「OECD多国籍企業行動指針」の基本原則を支持し、従業員に対して労働基本権を保障しています。また、キオクシア労働組合と締結している労働協約において、組合が、労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めると定めています。
半年に1回開催する労使協議会で、キオクシアと労働組合双方の代表者が経営方針について話し合っています。海外グループ各社は、各国の法令などに基づいて、各社の労働組合や従業員代表と話し合っています。

キオクシアでは「従業員エンゲージメント調査」を実施し、会社の施策に対する従業員の理解度や組織への浸透度を定期的にモニタリングしています。調査結果をもとに社長メッセージの発信や結果の情報開示を行い、風通しの良い組織風土づくりに役立てています。

四日市工場近隣のコミュニティ、学校、お客様、企業、学生などにキオクシアグループの活動を知っていただくことを目的に、工場の見学会や出前授業などを行っています。

キオクシアグループは事業を通じた社会課題の解決はもちろんのこと、地域雇用や地域企業との取引推進など、地域に根ざした活動を展開することが良き企業市民としての責務であると考えています。

キオクシアグループは良き企業市民として、自らが所在する地域社会とのより良い関係性の構築に努めています。
キオクシア四日市工場で2007年から実施している「チャリティecoバザー」では、家庭の不用品をリユースするとともに収益を全額四日市市緑化基金に寄付しています。

雇用を通じた地域社会安定への寄与はもちろん、法令に基づいた適正な法人税や従業員による地方税の納付により、地域経済の振興・発展に貢献しています。

日本経済団体連合会、日本電機工業会などにおける、社会的課題解決に向けた活動に積極的に参画しています。