ステークホルダー・エンゲージメント

日常業務のなかで製品やサービスに関する苦情やご意見・ご要望を頂戴しています。いただいた情報を経営トップを含む関係者で共有し、製品の品質改善やアフターセールスサービスの向上に活かしています。

定期的に開催するパートナーズデーおよび日常の調達活動を通じて、サステナビリティ経営の推進を調達取引先にお願いしています。これらに加え、RBA方式による自己診断を実施し、遵守状況を確認しています。

2021年度は、社長および経営幹部が期初にテレビ会議システムやイントラネットによる動画配信で、従業員に対して経営のビジョンや方針について説明しました。また、その後も会社の全体状況に影響を及ぼす経営決定などがあった場合には、適時メールを全従業員に配信して、正確な情報の共有と従業員のモチベーションの維持・向上を図りました。

キオクシアは国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関による中核的労働基準など国際的に認識されている人権を最大限尊重し、国連ビジネスと人権に関する指導原則やOECD多国籍企業行動指針の基本原則を支持し、従業員に対して労働基本権を保障しています。また、キオクシア労働組合と締結している労働協約において、組合が、労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めると定めています。
半年に1回開催する労使協議会で、キオクシアと労働組合双方の代表者が経営方針について話し合っています。さらに、毎春賃上げに関する労使協議を行っており、その結果、従業員に対し法定最低水準を上回る賃金が支払われています。海外グループ各社は、各国・地域の法令などに基づいて、各社の労働組合や従業員代表と話し合っています。

キオクシアでは「従業員エンゲージメント調査」を定期的に実施し、会社の施策に対する従業員の理解度や組織への浸透度を定期的にモニタリングしています。調査結果をもとに社長メッセージの発信や結果の情報開示を行い、風通しの良い組織風土づくりに役立てています。

四日市工場近隣のコミュニティ、学校、お客様、企業、学生などにキオクシアグループの活動を知っていただくことを目的に、工場の見学会や出前授業などを行っています。

キオクシアグループは事業を通じた社会課題の解決はもちろんのこと、地域雇用や地域企業との取引推進など、地域に根ざした活動を展開することが良き企業市民としての責務であると考えています。キオクシアは、学生にものづくりの楽しさや職業体験をしてもらえるように、インターンシップを実施しています。

キオクシアグループは良き企業市民として、自らが所在する地域社会とのより良い関係性の構築に努めています。
キオクシア四日市工場で2007年から実施している「チャリティecoバザー」では、家庭の不用品をリユースするとともに収益を全額四日市市緑化基金に寄付しています。2021年度には角膜移植の普及支援のための活動に約37,000個のコンタクトレンズケースが集まり寄贈しました。

雇用を通じた地域社会安定への寄与はもちろん、法令に基づいた適正な法人税の納付や従業員による地方税の納付により、国および地域経済の振興・発展に貢献しています。

日本経済団体連合会、日本電機工業会、TCFDコンソーシアム、Responsible Business Allianceなどにおける、社会的課題解決に向けた活動に積極的に参画しています。