- 2024年11月22日
- キオクシアホールディングス株式会社
長期財務モデルについて
キオクシアホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：早坂 伸夫）は、事業の持続的な拡大と、将来に亘って「メモリ技術」で新しい時代を切り拓き、世界を変えていくことを目指すべく、長期財務モデルを策定しました。
現在、世界中に広がるデータエコノミーの波の中で、人々が扱うデジタルデータの総量は増加の一途を辿っており、これまで、日々増加するデジタルデータの処理のために、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット端末、PC等においてフラッシュメモリが使用されてきました。また、フラッシュメモリの技術革新による生産コストの低下及び記憶容量の拡大によって様々なアプリケーションへの採用と新しいマーケットの創出が期待されます。HDDから、読み出し性能、衝撃・振動等の耐環境性、静寂性及び待機時の省消費電力性等により優れるSSDへの置き換えも進んでいます。今後もデータ量の増加とフラッシュメモリの技術革新の好循環によって、フラッシュメモリ市場は成長を続けるものと当社は考えており、第三者の調査機関であるTechInsights Inc.によれば、フラッシュメモリ全体の需要は約2.7倍に伸長する（2023年-2028年（予想））と見込まれております（出典：TechInsights Inc. “NAND Market Report Q3 2024”）。
近年は、AI活用の普及やクラウドコンピューティング等ビッグデータビジネスの拡大に伴うデータセンター、エンタープライズ向けメモリ需要の拡大、スマートフォン、ノートPC搭載メモリの大容量化傾向に伴い、当社グループの主力製品であるスマートデバイス及びSSD & ストレージの記憶容量ベースでの市場規模は拡大傾向にあると当社は見込んでいます。
このような経営環境において、当社グループは、以下の長期財務モデルを策定しました。
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長期財務モデル |
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出荷量成長率（記憶容量ベース）（前提） |
フラッシュメモリ市場の成長率と同等 |
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GB当たり年間コスト*1削減率 |
10%台半ば |
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SSD*2市場シェア |
15%超 |
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Non-GAAP営業利益*3率 |
20%台半ば |
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設備投資（対売上収益比率） |
20%以内（周期的市況における平均*4） |
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財務レバレッジ |
中期：1.0x未満 |
- GB（ギガバイト）当たり年間コストは、売上収益からNon-GAAP営業利益及びWestern Digitalグループ向け売上収益に係る売上原価を除いた総コストを総GB出荷量で除した金額。
- SSDには、データセンター・エンタープライズSSD及びクライアントSSDを含む。記憶容量ベース。
- Non-GAAP営業利益は、営業利益にPPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額等の一過性の影響調整後の数値。
- フラッシュメモリ市場の周期的市況とは、同市場における需給バランスの、通常3-5年における周期的な変動を意味します。
- ネット有利子負債とは有利子負債（借入金及び優先株式）から現金及び現金同等物を引いた数値。LTM Non-GAAP EBITDAとは、Non-GAAP営業利益に減価償却費を加算した数値（Non-GAAP EBITDA）の直近4四半期合計値。
上記の表中の数値はいずれも適用ある会計基準に基づいて作成された当社の連結財務諸表上の数値ではなく、当社の独立監査人による監査の対象となっておりません。
なお、上記の長期財務モデルは、将来の市場動向（(i)当社グループの出荷量（記憶容量ベース）につき、2021年当時の当社グループの市場シェアの水準まで回復した後は、調査会社等によって予測されているフラッシュメモリ市場の需要成長に見合う成長率が維持されること、(ii)2025年3月期以降のフラッシュメモリの平均売買価格の推移が中長期的に見て2020年から2022年において見られた市場価格の傾向と概ね同様となること、(iii)ギガバイト当たりの生産効率が当社グループの過去の実績と同様に進捗すること、及び(iv)ドル円為替は直近４年間における平均値の水準が継続すること並びに新型コロナウイルスの世界的蔓延や工場の稼働停止のような予見困難な異常事象が発生しないことを含みます。）に関する一定の前提に基づき設定されたものであり、将来の特定の事業年度における財務報告上の数値に関する当社の見込み又は計画を示したものではなく、また、当社が上記の長期財務モデルを実現することを保証するものではありません。
以上
この文章は、当社の企業情報等を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。
また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、フラッシュメモリ市場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。フラッシュメモリ市場においては、デジタル社会の進展によりメモリ需要が中長期的に拡大することが調査会社等により予測されていますが、かかる予測は直近の低迷期を事前に予測しておらず今後も正確ではない可能性があります。当社グループは経済情勢及びフラッシュメモリの需給状況の把握に努めておりますが、かかる需要を事前に正確に予測することは困難です。
本記者発表文に記載されている長期財務モデルは、将来の財務状態等に係る予測又は業績予想ではありません。長期財務モデルには、将来に関する記述が含まれていますが、これらは、当社が合理的であると判断した一定の前提（将来の市場動向に関するものを含む）とした内容が、その他の予期せぬ要因の発生を伴わずに実現したと仮定した場合の当社の想定を示したものです。これらの前提は、現時点で入手可能な情報のみに基づくものであり、当社は、これらの前提が将来実現することを保証するものではなく、サプライチェーンの混乱、工場の操業停止、金融市場の変動、半導体事業に係る政策変更等、様々な要因によって、これらの前提とは異なる結果となる可能性があります。本記者発表文は、長期財務モデルにおいて示した各指標が達成されることを保証するものではありません。
また、本記者発表文に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する第三者作成の資料に基づく情報は、当該資料の作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されたものであり、当社がその真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。また、今後の状況の変更等が本記者発表文の内容に影響を与える可能性がありますが、当該資料を更新、修正又は確認する義務を負うものではありません。当該資料の内容は事前の通知なく変更されることがあります。
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は、当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
