気候変動・エネルギーマネジメント

気候変動・エネルギーマネジメントの方針

キオクシアは脱炭素社会の実現に向けて、事業活動と製品のライフサイクルの両面で、使用するエネルギーと温室効果ガス排出の削減を推進しています。

 

製造事業場での温室効果ガス排出削減については、日本国内の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下「省エネ法」)に基づき、毎年、前年度の総エネルギー使用量(SCOPE2)の1%を、省エネルギー活動で削減する方針としています。

 

2020年度は、2040年度までに電力使用における再生可能エネルギーの比率を100%とする長期目標を策定しました。また、2021年6月には、金融安定理事会により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って、気候変動が当社の事業に及ぼす「リスク」と「機会」について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から分析を実施し、今後も積極的な情報開示を進めていきます。

 

製品開発においては、エネルギーの高効率化を図るとともに、サプライヤーにおける温室効果ガス排出量の把握や、それらの削減への関与を進めることで、間接的な温室効果ガス排出削減にも取り組んでいます。

当社全体の温室効果ガス排出実績(2019年度)

キオクシアの事業活動における2019年度の温室効果ガス(SCOPE1、2、3:CO₂換算)排出量は下表のとおりです。

 

(ハイフン部は対象外、製品使用時排出は未算出)

  2019年度CO2排出量(t-CO2) 算定枠組み
SCOPE1 548,800 事業者自らによる温室効果ガス排出量
SCOPE2 1,637,200 他者から供給された電気・熱・蒸気等の使用に伴う間接排出量
SCOPE3
(自社のサプライチェーンでの排出
(SCOPE1と2以外))
カテゴリ区分    
1 購入した製品・サービス 2,822,000 原材料、部品、容器などが製造されるまでの活動に伴う排出
2 資本財 558,541 自社の資本財の建設・製造に伴う排出
3 スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 146,000 調達燃料・電力の上流工程に伴う排出
4 輸送・配送(上流) 218 国内の製品物流、生産に係る物流の排出合計(サプライヤーから自社への物流や、海外での製品物流等は除く)
5 事業活動から出る廃棄物 14,810 自社で発生した廃棄物の処理に係る排出
6 出張 4,116 従業員の出張に伴う排出
7 雇用者の通勤 13,460 従業員が通勤する際の移動に伴う排出
8 リース資産(上流) - -
9 輸送・配送(下流) - -
10 販売した製品の加工 - -
11 販売した製品の使用 - -
12 販売した製品の廃棄 - -
13 リース資産(下流) - -
14 フランチャイズ - -
15 投資 - -
SCOPE3 (Total) 3,562,002  

事業活動におけるエネルギー使用と温室効果ガス排出

社会における情報データ量の飛躍的な増加に応えるため、当社は計画的に設備投資を行い、必要な生産能力を確保しています。これに伴いエネルギー使用量は増加傾向に有りますが、並行して国内の省エネ法に基づき、前年度に排出したCO₂(SCOPE2)の1%を削減する目標をかかげて、省エネルギー活動を推進しています。

 

工場から直接排出する温室効果ガス(SCOPE1)については、2019年度にPFC除害装置を41台導入することで、年12万t-CO₂の温室効果ガス排出削減の効果を得ることができました。

エネルギー使用量推移(MWh)

Scope1 + 2 排出量推移(t-CO₂)

気候変動関連の目標

キオクシアの製造事業場では、日本国内の省エネ法に基づき、毎年、前年度の総エネルギー使用量(SCOPE2)の1%を、省エネルギー活動で削減する施策に取り組んでいます。

 

2019年度は、目標:19,513 t-CO₂/年以上の削減に対して実績は20,667 t-CO₂/年の削減効果となり目標を達成しました。

 

また、2020年度には再生可能エネルギーについて目標を定め、2040年度までに再生可能エネルギーの比率100%を目指すことにしています。この目標を達成するため、業界団体への参画などを通じて情報の取得や政府への提言を進めていきます。また、本目標達成に向けた最初のステップとして、開発・テストセンターなどへの再生可能エネルギー由来の電力導入や、工場内への再生可能エネルギー設備の設置を推進する予定です。

事業の気候変動リスク・機会の把握と対策

キオクシアは、事業での気候変動に関するリスクについて、政策・法規制リスク、技術リスク、評判リスクなどの移行リスクや、天災などの物理的リスクに分類して把握するとともに、経営プロセスに反映しています。

 

例えば、将来見込まれるカーボンプライシングや炭素国境調整措置などについても、環境マネジメントレビューで議論し、再生可能エネルギーの長期目標策定などにつなげています。

また、機会については、今後5Gの普及やエッジコンピューティングの進展に伴い、メモリやストレージ製品に対する高速化/大容量化/省スペース化/省電力化が求められることを想定しており、これらに対応した製品の開発を進めることで、社会からの要請に応えていきます。

気候変動への適応の取り組み

キオクシアは、「製品開発」「サプライチェーン」「製造事業場での運用」のそれぞれの側面で、気候変動への対応を進めています。

「製品開発」の側面

ストレージ製品の市場では、低消費電力型の製品のニーズが非常に高まっており、これらの製品開発により供給の拡大を見込むことができます。当社は経営の最重要課題として、省エネルギー性能向上にも寄与する高集積化技術の研究開発に取り組んでいます。

「サプライチェーン」の側面

地球温暖化など気候変動の進行に伴い、洪水や大型台風などの発生により、部材メーカーの生産や物流が影響を受け、障害を来たすリスクが年々顕在化しています。当社ではBCP委員会を設置し、さまざまな気候変動関連のリスクを想定し、未然防止や速やかな事後対応に向けた対策を進めています。

「製造事業場での運用」の側面

当社は温室効果係数の高いPFCガスの除害装置設置を積極的に進めており、2019年にはこれを41台導入することで、年12万t-CO₂の温室効果ガス排出削減の効果を得ることができました。

気候変動に関する社外イニシアチブへの参加

キオクシアは、電子機器産業の業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)の環境部会の会員として、エネルギー/温暖化問題における課題解決に向けた取り組みを行っています。

 

また、2020年度からは、脱炭素社会を目指す企業グループであるJCLP (日本気候リーダーズ・パートナーシップ)の賛助会員になり、パリ協定における1.5℃目標実現に向けた施策や行政への提言の検討にも参加しています。さらに、2021年6月には、金融安定理事会により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。

ステークホルダーの皆様へのメッセージです。

持続可能な社会の発展に貢献するためのキオクシアグループのサステナビリティ活動をご紹介します。

キオクシアグループの事業が社会課題の解決に向けてどのような貢献をしているかご紹介します。